●事業費負担の軽減
PFI事業の実施のための特定目的法人（SPC=設計事業者+資材事業者+建設事業者+維持管理事業者+電算事業者+管理運営事業者+物流事業者+資金提供事業者等）が、設計～施工～維持管理～運営を一括して「受託」することにより、経費削減の効果が期待できる。また、フロアーサービスなどの体制確保に民間を相当程度に導入することにより、管理運営にかかる人件費の抑制が期待出来る。
具体的には、設計段階では資材の確保なども含めて「施工」を十分に配慮することにより、施工段階でのスケジュール短縮と経費節減が可能となり、以後の「維持管理」についても同様に随所に民間の創意工夫が発揮され全般についての効率的・効果的な事業実施が可能となる。
●事業費の分散化（初期投資の軽減）
PFIの事業期間は概ね10～30年の長期にわたるものとなり、一般に市の事業負担はサービス購入費等の形で10～30年間の割賦払いとなる。従来の事業形態によっても、通常は建設費の一定部分について起債を導入することで、その部分については長期の割賦払いの形態を取り事業費の分散化を図るが、PFIでは事業費（設計+工事+10～30年間の維持管理+運営費）の全般が対象となり事業開始後10～30年の割賦払いとなるため、分散化の効果は大きく、当初年での財政負担は大きく軽減される。
●管理運営面での民間専門機関のノウハウの導入とサービス水準の向上
図書館の業務についてもカウンター奉仕業務や雑誌データ作成などで外部委託化が進んでいるが、図書流通専門業者が図書館運営に加わることにより、図書の購入などを含めて利便向上の期待は大きく（スピード性、価格面での有利性など）、また例えば物流事業者の参画によっては図書の宅配や各分館との配送業務の拡充や、電算事業者の参入による図書館のＩＴ化の拡大なども期待するところとなり、フロアサービスの相当程度にSPC職員を導入することにより、開館時間の延長、年間開館日数の拡大などを含めて、サービス水準の向上が期待できる。
なお、この中央図書館については「体験学習施設」の併設が予定されるが、それとの連携や喫茶室、レストランの運営など応募企業側の提案によっては、構想・計画段階で想定されなかった新たな市民サービスの実現も期待される。
VFM（バリューフォーマネー） 事前の調査（導入可能性調査）により、従来手法での経費負担とPFI導入による経費負担を比較しその効果（一定のVFMの大きさ）を確認する。前回調査の結果からはVFM約7パーセント（現在価値で約4億円）と算出されている。  |
●中央図書館におけるPFI事業の範囲（想定）
PFI 事業者は市の基本方針、基本計画調査及び種々の業務仕様（各性能標準、開館時間、開館日数、蔵書数など）に基づき、下記の業務を実施する。
施設の設計、建設、工事管理、備品整備、施設の維持管理（清掃業務、建物備品の維持管理業務、大規模修繕を除く修繕業務、警備業務等）、施設運営に関する支援業務（市が行う基幹業務に対する支援業務）及び収益施設関連業務（喫茶、レストラン、書籍販売、有料の講演会等の独立採算業務）
●中央図書館におけるPFI事業の事業方式
PFI事業の代表的な形態としては、施設の建設後にも施設の所有権を民間事業者が保有して、維持管理・運営し、契約期間満了後に施設を市に移管する形（BOT）と、建設後に施設を市に移管し、SPCが施設を借り受ける形で維持管理・運営をする（BTO）がある。一般的に施設を民間が保有することで、施設修繕等のリスクを民間が保有し続ける点などからBOTのメリットがあるが、今回の中央図書館については公園内の施設となり民間保有施設の使用許可が原則10年間であること、併設する体験学習施設が国補助事業であることなどから、BTOの形態を採用する。
なお、契約期間については、先行する桑名市の図書館では30年間となっており、経費の分散化のメリットは大きいが、あまりに長期の場合には事業者側での事業採算の面の不透明さや行政側からも図書館ニーズの変化など予測困難な状況もあり、今回の事業期間は運営開始から20年間と想定している。
